電気工事士の年収と給料平均628万円の内訳と年齢・経験年数・会社の規模・都道府県の違い

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電気工事士の年収を、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）と職業情報提供サイト（job tag）、国土交通省の公共工事設計労務単価（令和8年3月から適用）で調べました。全国の平均だけでなく、年齢・経験年数・会社の規模・都道府県で、どこに差があるかを数字で整理し、配管工との違いや、年収を上げる道を展開図ラボの考えでまとめます。

電気工事士の平均年収

賃金構造基本統計調査（令和7年）の「電気工事従事者」の値で、job tagの電気工事士の年収と同じです。年収は「きまって支給する現金給与額（残業代を含む月給）× 12 ＋ 年間賞与」で計算した値です。対象は従業員10人以上の会社に雇われている人で、一人親方など自営の人の収入は入っていません。有効求人倍率は令和7年度の値で、job tagでは47都道府県すべてで1倍を超えています。

年齢による違い

賃金構造基本統計調査（令和7年）の第5表から、上と同じ式で計算した値です。20代前半から30代後半までに約292万円上がり、その後は700万円前後で推移します。いちばん高いのは55〜59歳の743.7万円です。

経験年数による違い

同じ調査の第14表です。この表には残業代を含む月給がないため、「所定内給与（月の基本給）× 12 ＋ 年間賞与」で計算した、残業代を除いた目安です。上の平均年収とは式が違うので、並べて比べないでください。

月の基本給は、経験0年から15年以上までで約1.66倍になり、10〜14年から15年以上の間でも5.65万円上がっています（展開図ラボの計算）。経験10年ほどで伸びが止まる配管工とは、ここが違います。

会社の規模による違い

同じ調査の第1表です。1,000人以上と10〜99人の差は207.1万円で、賞与の差80.5万円に加えて、月の基本給も1,000人以上が40.76万円、10〜99人が33.54万円と、月7.22万円の差があります（展開図ラボの計算）。

電気工事従事者の約4割（38.7%）は1,000人以上の会社で働いていて、全体の平均628.1万円はこの層に押し上げられています。働く人がいちばん多い10〜99人の会社では545.8万円です。

都道府県による違い

job tagの都道府県別の値です。都道府県ごとの集計は人数が少なく、年によって大きく動くことがあるので、順位よりも目安として見てください。

公共工事設計労務単価

国土交通省の公共工事設計労務単価（令和8年3月から適用）では、電工の1日（8時間）あたりの単価は、東京都34,300円、大阪府28,100円、愛知県28,200円、福岡県28,900円で、47都道府県すべてで前の年より上がりました。47都道府県の値を単純に平均すると28,017円、前の年より約6.65%の上昇です（展開図ラボの計算で、国の公表値ではありません）。国土交通省の定義では、「電工」は第一種・第二種電気工事士などの資格を持つ人です。

この単価は、公共工事の工事費を積算するためのもので、残業・休日の割増や手当は含まれていません（国土交通省）。一人ひとりに支払われる日給そのものではないので、日額に日数を掛けて年収とするのは正しくありません。

ほかの職種との比較

job tagの値です。配管工との差105.0万円のうち、53.6万円が賞与の差です。建築施工管理との差は51.0万円で、電気工事士は職人の中では年収の水準が高い職種です（展開図ラボの計算）。

資格でできる仕事

• 第二種電気工事士：住宅や小さな店舗など、一般用電気工作物等の電気工事の作業ができる（電気工事士法第3条）
• 第一種電気工事士：第二種の範囲に加えて、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の工事もできる。免状には、試験の合格と実務経験3年以上が必要（同法第3条・第4条）
• 主任電気工事士：登録電気工事業者は、営業所ごとに、第一種電気工事士か、免状の交付後に実務経験3年以上の第二種電気工事士を置く（電気工事業法第19条）

資格の有無で年収がどれだけ変わるかを示した公的な統計は見当たりませんでした。

年収を上げる道（展開図ラボの考え）

ここからは、上の数字をもとにした展開図ラボの考えです。

第一種まで取って任される範囲を広げる

経験15年以上でも基本給が伸びている職種なので、経験を積むほど評価される仕事に就いているかが大事です。第一種電気工事士を取ると、ビルや工場の自家用電気工作物の工事に入れるようになり、主任電気工事士の要件も実務経験を待たずに満たせます。

会社の規模と賞与を確かめる

電気工事は、会社の規模による差が賞与だけでなく基本給にも出ています。転職や就職のときは、月給・賞与・手当をまとめて比べます。

施工管理へ進む

電気工事施工管理技士は、電気工事士の合格や免状の交付から実務1年で、2級の第一次・第二次を同時に受けられます。受検資格や試験の内容は電気工事施工管理技士とはでまとめています。職人から施工管理に移るときの数字や進み方は職人から施工管理に転職するにはで説明しています。

職人・現場作業員を専門にした転職の相談窓口に、株式会社RSGの「職人から施工管理エージェント」があります。公式サイトでは、施工管理を目指す職人・現場作業員専門の転職エージェントとしていて、登録は無料、経験職種に電気工事を選んで登録できます。

職人・現場作業員の転職なら【職人から施工管理エージェント】

よくある勘違い

「平均628万円はどこでも同じ」

1,000人以上の会社が平均を押し上げています。10〜99人の会社では545.8万円です。

「労務単価×日数が年収」

公共工事設計労務単価は工事費を積算するための単価で、個人に払われる日給そのものではありません。

「平均年収は一人親方も含む」

賃金構造基本統計調査は会社に雇われている人の統計で、一人親方の収入は入っていません。

電気工事士の年収についてよくある質問

電気工事士の平均年収はいくらですか

賃金構造基本統計調査（令和7年）とjob tagで628.1万円、平均年齢は41.6歳です。

見習いの電気工事士の給料はいくらですか

経験0年の月の基本給（所定内給与）は25.12万円です（同じ調査の第14表）。残業代と賞与は含みません。

電気工事士の年収がいちばん高いのは何歳ですか

同じ調査では、55〜59歳の743.7万円がいちばん高い値です。

電気工事士と配管工はどちらが年収が高いですか

job tagでは電気工事士が628.1万円、配管工が523.1万円です。配管工の年収は配管工の年収と給料で説明しています。

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